歴史年表

関西新空港構想から神戸空港の誕生まで

2006年2月16日、神戸空港は開港を迎えたが、そこに至るまでには様々な紆余曲折があった。

ここでは、伊丹空港にジェット機が就航した1964年6月から、神戸空港が地方空港として開港する2006年2月まで、神戸空港計画が辿った歴史を年表で振り返る。

1964.6伊丹空港ジェット機就航開始
10東海道新幹線開業
東京オリンピック開幕
「大阪国際空港騒音対策協議会」(8市協、後に11市協へ)設立
1965.1伊丹空港午後11時から午前6時までのジェット機発着禁止
1966.5兵庫県、神戸市が淡路島北部に関西新空港建設構想を発表
12伊丹空港拡張交渉に際し、運輸省と大阪府が「近畿圏に新空港設置の必要性を認め、実現促進を図る」と表明
1967.7近畿2府6県議長会が淡路島北部新空港建設促進を申し合わせる
新東京国際空港の建設地を成田市三里塚と閣議決定
8航空機騷音障害防止法公布
1968.1近畿ブロック知事会が淡路島北部新空港建設促進を決議 
4運輸省、関西新空港の基本調査を開始。淡路島、阪和地区、堺沖、明石沖と錦海湾(岡山)。その後、泉南沖、岸和田沖、六甲沖、西宮沖、明石沖、淡路島阪和県境に候補地を拡大
5運輸省が1977年までに新空港を建設したいと表明
10大阪府・兵庫県知事、大阪・神戸両市長、関西経済界が淡路島北部に新空港の誘致を確認
1969.5運輸省、候補地を淡路島、明石沖、神戸ポートアイランド沖、泉州沖に絞り、新空港構想を発表
11神戸市長、原口忠次郎氏から宮崎辰雄氏に
12川西市住民が大阪国際空港公害訴訟を大阪地裁に第1次提訴
1970.1堺商工会議所が紀泉高原新空港案を提唱
2大阪商工会議所が泉南沖新空港案に賛成
3大阪で日本万国博覧会開幕
泉南郡田尻町議会が泉南沖案に反対決議。この頃から湾岸の関係自治体議会で空港建設反対の決議が相次いで可決
4新東京国際空港(成田)、敷地造成工事着工
10大阪府議会が反対決議
関西経済8団体の「関西国際空港推進協議会」発足
11大阪府、泉南市などで反対決議の相次ぐ中、神戸市長「公害の無い、港湾機能を損なわない場所ならば受け入れ可能」を表明
1971.4新空港反対をかかげる黒田了一氏が大阪府知事に当選 
5神戸青年会議所「第1回関西空港セミナー」を主催
7神戸市が「ポートアイランド沖新空港試案」を発表
9運輸省が「関西国際空港計画に関する調査概要」を公表。候補地を泉南沖、神戸沖、淡路島、播磨灘の4ヶ所に絞る
大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市が共同声明「関西に新空港が必要」を発表
10丹羽運輸大臣が航空審議会に「関西国際空港の規模と位置」について諮問。航空審議会が関西国際空港部会を設置
神戸市議会が神戸ポートアイランド沖空港反対請願を採択(社、公、民、共)
11運輸省が泉南沖、神戸沖、明石沖で航空機騒音調査飛行を実施
1972.2札幌で冬季オリンピック開催
3政府は関西新国際空港の建設を掲げた第2次空港整備5箇年計画を閣議決定
神戸市議会、神戸沖空港反対決議を採択。1971年11月以降、芦屋市、明石市、西宮市などの近隣自治体の神戸沖、大阪湾内設置反対決議が相次ぐ 
5大阪湾、播磨灘沿岸17市の44住民団体が交流会を開き、反対共同声明採択 
9神戸沖新空港建設に関して市民アンケート調査の結果、七割近くが反対を表明
1973.1神戸青年会議所「関西新国際空港誘致推進実行委員会」設置
3宮崎神戸市長が正式に神戸沖市空港建設反対を表明
7運輸省、新空港開港と同時に大阪空港撤去を示唆(内村信行航空局長書簡)
10宮崎 (空港建設反対を表明して)神戸市長が砂田重民氏を破り再選
1974.6大阪府、泉南沖空港設置反対決議(再)
8航空審議会が運輸大臣に「現空港撤去を前提に、泉南沖が最適」と答申(第1次答申)
1975.11大阪空港公害告訴2審判決(大阪高裁で住民側の全面勝訴)。夜9時から朝7時まで飛行差し止め 
1977.1政府、新空港調査費17億円を計上(調査元年)
2運輸省、関西国際空港調査の全体計画を公表(地元協議)
11運輸省、3府県との関西国際空港連絡会議を発足
1978.5新東京国際空港(成田空港)開港
11福永運輸相、航空審議会に関西新空港の正確な位置、規模を再度諮問
1979.3関西経済界が合同して「関西新国際空港建設促進協議会」発足。発足時、2府3県の23経済団体が参加
4大阪府知事選挙で岸昌氏が当選
7大阪湾岸知事市長会議で3府県知事らが新空港建設で合意
9泉南市議会が、泉州地域7市4町の反対決議のトップを切って、反対決議を撤回。他の泉州市町も1982年5月までに相次いで撤回
1980.3大阪府議会が関西国際空港計画に関する要望決議を採択、事実上反対決議を撤回
7航空審議会関西空港部会が工法評価の投票で埋立て採用を決める
鈴木内閣成立 (塩川正十郎運輸大臣)
9航空審議会が「関西国際空港設置の計画について」を答申。規模、工法、工費の骨子案(第2次答申)
渡辺蔵相、河本経企庁長官が計画案縮小を要求
11運輸省が関西国際空港の5段階施行計画案を自民党交通部会に報告、了承される(第1次プラン)
自民党航空対策特別委の正副委員長会議で、石井一副委員長は「阪神沖」私案を提示(1次、2次)
12日向方斉関経連会長、石井私案に反対表明
稲山経団連会長が泉州沖案支援を表明
神戸青年会議所、兵庫県議会に対して「阪神沖空港案」の検討を陳情
1981.1神戸ポートピア博開幕
泉南市議会が関係市町ではじめて新空港の建設促進を決議
4運輸省が3点セット(空港計画案、環境影響評価案、地域整備の考え方)を地元3府県に提示
5近畿知事会議が新空港の必要性で一致
関西財界首脳、政府、自民党に「行政改革下の新空港推進」を陳情
6第2臨調第1部会報告で関西新空港プロジェクトは「慎重な調査検討を行なう」とした
9岸大阪府知事が府議会で現大阪空港存続案を示唆
神戸青年会議所編『海から空へ― 神戸と新国際空港』出版パーティー
11鈴木改造内閣成立(小坂徳三郎運輸大臣)
1982.1坂井兵庫県知事、新年名刺交換会で石井私案の支持を表明
鈴木総理、大阪で「閣僚協設置は調査完了を待って」と発言
2運輸省、大阪府の質問に「国際線は新空港、国内線は新空港と現空港で分担」の方針を示す
小坂運輸相、衆院予算委員会で「開港目標、規模も予定通り」と発言
3兵庫県議会総務企画委員会が新空港建設促進の請願を採択。実質的に神戸沖空港推進へ
大阪府議会が「関西国際空港建設に関する要望決議」を採択、積極推進へ
神戸市議会、総務財政委員会に関西新空港の建設促進及び神戸沖空港反対の陳情が付議される
4関西空港調査会の奥田東会長が事業主体について「奥田試案」を提案
東京・パレスホテルで関西新国際空港建設促進協議会東京連絡事務所の開設披露パーティ。自民党首脳ら多数出席
泉大津市議会が、新空港反対の見直し決議を採択(これにより泉南13市町の反対決議がすべて撤回)
5渡辺蔵相が新空港建設工事費の一部地元負担を示唆
兵庫県は運輸省に大阪空港存廃に関する質問書を提出(7月再質問書提出) 
神戸市議会が「神戸沖設置反対決議」を見直す意見書を議決
神戸市の商工六団体など「関西新空港神戸沖誘致促進団体連合会」を発足させる
神戸市、意見書の提出(運輸省、大蔵省、自治省、内閣)
6神戸市が「神戸沖新空港計画試案」を発表。運輸省に説明。記者会見
運輸省は兵庫県の質問に「現空港の廃止が前提でない」と回答
和歌山市で大阪湾岸サミット (大阪、兵庫、和歌山の三府県知事と、大阪、神戸、和歌山の3市長が出席)大阪府と兵庫県・神戸市の意見対立
小坂運輸相、大阪財界と懇談。「泉州沖」で進めると発言
稲山経団連会長、新空港建設促進協に加盟表明
日本商工会議所、経済同友会、日経連も新空港建設促進協に加盟表明
神戸商工会議所など地元6団体が「神戸沖空港推進協議会」を発足させる
神戸市議会で宮崎市長、神戸市試案を説明
7神戸市広報誌『こうべ』新空港計画試案を掲載
坂井兵庫県知事、「空港問題に関する基本的な考え方」と題した文書を県内各市 町などに配布。神戸沖に賛同を表明
関西新国際空港建設促進協議会が、東京ヒルトン・ホテルで合同総会。経団連など中央の経済団体が加盟。全国50の経済団体からなる全国規模の促進団体となる。(同日神戸側も同ホテルで実現をめざす東京集会を開催)
8神戸青年会議所主催の空港シンポジウム開催 
運輸省、兵庫県の再質問書に回答『候補地・需要予測の見直しはしない』
兵庫県、知事及び県下9市10町長等で構成する新国際空港対策等談話会開催
和歌山県も「3点セット」に合意。兵庫県は回答保留を通知
11自由民主党総裁選挙行なわれる
第1次中曽根内閣成立(長谷川竣運輸大臣)
1258年度政府予算案で、泉州沖に通常の「実施設計調査費」が計上されず、替わりに「着工準備調査費32億円、一般調査費8億円」が決定
1983.1自由民主党に関西新国際空港建設特別委員会を設置
4運輸省が現地事務所を貝塚市に開設
5第1回関西国際空港関係閣僚会議(15省庁)を開催し閣議了承
7運輸省が事業主体として公団と第3セクターの二本立て案を発表
1984.1運輸省が事業主体を「公団と第3セクター案」から「特殊会社」案に変更
運輸大臣・兵庫県知事、「神戸沖空港調査に運輸省が協力を行なう」旨の共同コメント
2第1期計画について関係閣僚会議が了承。兵庫県も第1期工事のみに限定して3点セットを条件付きで同意を表明
5神戸市議会、「空港等に関する特別委員会」を設置
6関西国際空港株式会社法成立。竹内良夫氏内定
11空港会社が第1期工事計画を決定
1985.5神戸市、第3種空港としての神戸沖空港案を説明
5建設省近畿地方建設局新空港のアクセスとして空港連絡道路 (近畿自動車道和歌 山線分岐線)と大阪湾岸道路(阪神高速湾岸線延伸線)ルート決定
6大阪府、空港前島計画と土砂採取跡地整備計画(泉南郡阪南町箱作)を決定
7兵庫県・神戸市、「神戸沖空港建設についての要望書」を国に提出
12政府の新空港関連施設整備大綱が正式決定(総事業費2兆4,800億円) 
1986.8関西新空港の工事入札の公正について、米大統領から親書
11兵庫県知事に貝原俊民氏が就任
第5次空港整備5箇所年計画案(1986年度~1990年度)閣議決定。同計画で「神戸沖空港」は付属表欄外に記載
1987.1泉州沖の新空港建設予定地の海域で安全祈願祭を行ない、1993年3月開港を目指して工事着工
2新空港の起工・祝賀式開催(大阪ロイヤルホテル)
9神戸、大阪、京都の3商工会議所の首脳懇談で「神戸沖空港など地方空港の整備を推進する」を合意。関西の3商工会議所で初めて神戸沖空港建設が認知される
10在阪経済5団体は大阪府、大阪市と共同で「関西国際空港の全体構想実現に関する要望」をまとめる
11京阪神3商工会議所、「神戸沖空港などの地方空港の整備」を国に要望
1988.3経団連会長、神戸沖空港の必要性について発言
5関西国際空港(株)会長に亀井正夫氏決まる
12空港ターミナルビルの国際コンペ、レンゾ・ピアノ氏案採用決まる
海上アクセス(株)創設
1989.1昭和天皇崩御
3ターミナルビルの基本設計、正式契約
4神戸空港建設促進協議会設立
関経連、神戸沖空港等の推進など複数空港論を提言
6「関西国際空港全体構想早期実現期成会」スタート
7神戸空港基本計画懇話会設置
11神戸市長に笹山幸俊氏が就任
12兵庫県、神戸市は神戸空港の基本計画策定のため「神戸空港基本計画検討委員会」(会長・岡田清氏)を設置
第1回検討委員会開催(1990年5月まで5回開催)
神戸航空旅客ターミナル株式会社 (K-CAT)設立
1990.2航空審議会「第6次空整」の中間とりまとめ
3「6次空整」の事業費枠閣議了解
神戸市会、「神戸空港第6次空整への組み入れに関する意見書」を全会派一致
4兵庫県・神戸市「神戸空港の基本方針について」合意(設置管理者は神戸市)
5「神戸空港基本計画検討委員会報告書」提出
兵庫県・神戸市「報告書」提出を受け、神戸空港基本計画策定
神戸空港推進大会(神戸空港建設促進協議会主催、神戸ポートピアホテル)
関西国際空港全体構想早期実現期成会、平成2年度総会開催
6神戸空港推進東京大会 (キャピトル東急ホテル)
8神戸市、神戸空港推進東京本部を設置
航空審議会中間とりまとめ(六次空整の基本的な考え方)
11大阪空港(伊丹) は国内線の基幹空港として存続が決まる。運輸省、大阪国際空港騒音対策協議会、同空港騒音公害調停団連絡協議会の三者で合意
関西新空港地盤沈下などで、開港の1年延期を決める(1994年夏)
1991.2関西国際空港株式会社の2代目社長に服部経治氏内定
6第2回神戸空港推進大会(神戸国際会館)
7神戸空港・播磨空港の早期実現に関する関係国会議員への要望会(東京・ホテル ニューオータニ)
10神戸空港の早期実現に関する要望会 (東京キャピトル東急ホテル)
11神戸商工会議所会頭に牧冬彦神戸製鋼所相談役の就任決まる。中内副会頭は退任、後任に米田准三太陽神戸三井カード会長を選出
第六次空港整備五箇年計画(平成三~七年度)閣議決定。神戸空港計画が予定事業に組み入れ
12兵庫県選出国会議員に対する「神戸空港報告会」(東京キャピトル東急ホテル)
神戸空港報告会
関西新空港、埋め立てが完工。1987年1月造成着手以来、約4年11ヶ月で511ヘクタールの空港島が完成
神戸空港報告会 (神戸国際展示場2号館) 
1992.5神戸空港建設促進協議会 平成4年度総会
9エアロウェーブ神戸懇話会設置(平成5年5月に報告書提出)
航空国際フェスタ出展(パシフィコ横浜)
11神戸空港シンポジウム開催
1993.8神戸空港計画、予定事業から新規事業へ格上げ
神戸空港に係る淡路市長連絡協議会発足
11市内全世帯に神戸空港ニュース第1号発行
1994.2関西国際空港全体構想調査費の中に「神戸空港計画関連調査費」計上(平成6年度国予算)
7神戸空港シンポジウム開催
9関西国際空港開港(4日)
11神戸空港講演会(竹村健一氏、神戸空港に望む)
12空域調整について淡路市町の基本的了解
「着工準備調査費」計上(平成7年度国予算案)
1995.1阪神・淡路大震災発生(1月17日 午前5時46分)
6神戸市復興計画公表
10環境アセスメント(飛行場設置)の手続き開始
11環境アセスメント(港湾計画組み入れ)の手続き開始
環境アセスメント住民説明会開催(11月,12月)
1996.3「関西圏における神戸空港の役割等調査」報告
神戸空港設置管理者に係る議決(兵庫県議会,神戸市会)
5環境アセスメント(飛行場設置、港湾計画組み入れ)の評価書縦覧開始
神戸空港関連地域振興協議会設置
11飛行場設置許可申請
神戸港港湾審議会において、神戸港港湾計画に神戸空港の組み入れを承認
12神戸空港設置に関する公聴会開催
1997.2飛行場設置許可
3空港整備法に基づく第三種空港の政令指定
国の港湾審議会において、神戸港港湾計画に神戸港の組み入れを承認
国補助の実施設計調査費執行
5神戸港港湾審議会において、神戸港港湾区域の変更を承認
7運輸審議会において、神戸港港湾区域の変更を承認
10神戸市長選で空港推進派の笹山市長が再選
1998.1環境アセスメント(公有水面埋立)の手続き開始
4関空2期工事に係る環境影響評価準備書を関連自治体に提出、縦覧・住民説明会の開催
921世紀の新しい神戸を語るフォーラム「神戸空港への期待・夢」
10神戸空港島の公有水面埋立免許出願、縦覧
11神戸空港推進大会「ひらけ未来!神戸空港」
「神戸に翼を」神戸空港推進東京大会
12神戸市会で空港島の埋立てに係る同意議決
神戸空港着工決定報告会(神戸空港建設促進協議会)
1999.1神戸空港島の埋立認可申請
6神戸空港島の埋立認可
神戸空港島の公有水面埋立免許取得
9神戸空港島の埋立着手
10神戸空港島建設起工式
2000.5市長リコール署名、有効票数に届かず不成立
721世紀神戸空港活用促進協議会発足
12空港整備事業費(建設費)が初めて計上(平成13年度国予算案)
2001.6神戸空港における環境創造基本計画を策定
10神戸空港島の外周護岸概成
11神戸市長選で空港推進派の矢田市長が当選
関空2期空港島護岸概成、埋立工事着工
2002.10神戸空港島の一部用地竣功許可(約38ha)
12神戸空港ターミナル株式会社設立
2003.6神戸空港島のプレス見学会実施
10スカイマークエアラインズ㈱就航表明
12滑走路整備工事着手
旅客ターミナルビル整備事業者を提案競技により決定
2004.3神戸空港への支出返還訴訟が棄却
4空港連絡橋暫定供用開始
5空港連絡橋ウォーキング開催
6管制塔建設工事着手
9旅客ターミナルビル建設工事着手
消防庁舎建設工事着手
12全日本空輸㈱、日本航空ジャパン㈱が就航表明
2005.1神戸空港給油施設㈱設立
電源局舎完成
3国土交通省より飛行経路の骨格案提示
4神戸空港及び空港連絡橋の愛称を公募
5消防庁舎完成
6空港の愛称を「マリンエア」、空港連絡橋の愛称を「神戸スカイブリッジ」に決定
全日本空輸㈱就航路線発表
滑走路、航空灯火等完成
滑走路完成記念「空港島ふれあいウォーク」を開催(約16,000人参加)
7日本航空グループ就航路線発表
9神戸空港管理事務所開設
旅客ターミナルビル内商業施設発表(全27店舗)
ポートライナー初乗入
神戸空港マリンエア健康ウォーク
10国土交通省による飛行検査開始
国土交通省より飛行場施設工事完成検査合格通知受領
国土交通省に供用開始届出書提出
関空2期滑走路の用地完成
11航空3社より、発着ダイヤ・就航機材・運賃の発表(開港時、7路線27往復)
神戸空港島の業務施設用地にレンタカー会社3社が進出
神戸空港ハーフマラソン開催
関西3空港懇談会が開催。神戸空港における運用規制が国の原案通りに決定
12神戸空港発着便の航空券予約・発売開始
航空路誌(AIP)で神戸空港の供用開始日公示
旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル、給油施設完成
空港島ライトアップイベント実施
2006.1神戸空港凧揚げ大会開催
神戸空港空手寒稽古開催
神戸空港ハイジャック・テロ訓練実施
2新交通ポートアイランド線延伸線開業(2日)
神戸空港総合防災訓練実施
神戸空港連絡橋「神戸スカイブリッジ」供用開始
開港前見学会実施(4日、5日、11日)
神戸空港開港記念式典開催(12日)
神戸空港開港(16日)
神戸空港・関西空港 関連年表

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