（出典：税関リーフレット）
訪日外国人向けの消費税免税制度が2026年11月1日から改正され、従来の購入時に消費税を免除する方式から、出国時に税関の確認を受けた後に消費税相当額の払い戻しを受ける「リファンド方式」へ移行した。
これに伴い、関西エアポートグループは関西国際空港と神戸空港に免税手続きに必要な専用端末を設置。神戸空港では第2ターミナルビルに税関承認端末と現金還付端末を整備し、新制度に対応した。
今回の制度改正は、免税品が実際に日本国外へ持ち出されることを確認したうえで消費税を還付する仕組みへと改めるものだ。免税制度の本来の目的に沿った形となり、不正な転売の防止や制度の公平性向上が期待される。海外でも同様の還付方式が採用されており、日本の免税制度も国際的に一般的な仕組みに近づくことになる。
神戸空港第2ターミナルでも専用端末を設置
（出典：関西エアポートプレスリリース）
関西エアポートグループは、免税制度の改正に対応するため、関西国際空港と神戸空港でキャッシュジャパンによる免税払戻サービスを11月1日から開始した。
神戸空港では、第2ターミナルビルに税関承認端末と現金還付端末を設置。旅行者は出国前に税関承認端末で手続きを行い、現金での還付を希望する場合は、出国審査場を通過した後に設置された還付端末などで払い戻しを受けることができる。
キャッシュレスでの還付を希望する場合は、あらかじめ還付先を登録しておくことで、後日返金を受ける仕組みとなっている。
購入時免税から出国時還付へ 不正転売を防ぐ本来の制度に
これまでの免税制度では、免税店でパスポートなどを提示すれば、購入時点で消費税が免除された価格で商品を購入できた。旅行者にとっては店頭で手続きを済ませられる利便性があった一方、購入した商品が実際に国外へ持ち出されたかどうかを確認しにくいという課題があった。
そのため、免税価格で購入した商品を日本国内で転売するなど、制度を不正に利用する事例が問題となっていた。購入時点で免税が成立する従来の仕組みでは、商品が国外へ持ち出されることを確実に担保するのが難しかったのである。
新たなリファンド方式では、旅行者は免税店でいったん消費税込みの価格を支払い、出国時に税関が商品を国外へ持ち出すことを確認した後、消費税相当額の還付を受ける。つまり、免税の適用を商品の国外持ち出し確認後とすることで、免税制度の目的と実際の運用を一致させる仕組みとなった。
そもそも免税制度は、外国人旅行者が日本国内で消費せず、国外へ持ち出す商品について消費税を免除する制度である。商品が国内に残る場合まで免税となる従来方式の問題を解消し、制度の公平性を確保するという意味で、今回の改正は本来あるべき形に近づいたものといえる。
韓国やシンガポール、欧州でも出国時の確認後に還付
出国時に税関が商品を確認し、その後に税金を還付する仕組みは、日本独自のものではない。
例えば韓国では、外国人旅行者が購入した商品について、出国時に税関で国外への持ち出しを確認した後、出国審査場通過後の還付窓口などで払い戻しを受ける制度が運用されている。空港の端末で購入情報を確認し、追加検査が必要な場合には税関で商品を提示する仕組みも導入されている。
シンガポールでも、旅行者は購入時にGST（物品サービス税）を支払い、出国時に空港の電子端末で還付申請を行う。端末で購入情報を読み取り、必要に応じて税関検査を受けた後、還付事業者を通じて返金される仕組みだ。
また、EUでもEU域外に居住する旅行者が購入品を持ち出す際、出国時に税関の確認を受けることでVAT（付加価値税）の還付を受けられる。加盟国によって具体的な手続きは異なるものの、商品が域外へ持ち出されたことを税関が確認する点は共通している。
こうした海外の制度と比較しても、今回の日本のリファンド方式への移行は、免税品の国外持ち出しを確認してから税金を還付するという国際的に一般的な考え方に沿った改正といえる。
新制度の手続きとメリット 旅行者はチェックイン前の確認が必要
（出典：観光庁リーフレット）
新制度では、旅行者は免税店で商品を購入する際、まず消費税込みの価格を支払う。購入時にはパスポートを提示し、免税手続きに必要な購入情報を登録する。
その後、日本を出国する際に空港の税関承認端末でパスポートを読み取り、免税購入情報を確認する。手続きは航空会社のチェックインで荷物を預ける前に行う必要があり、購入した免税品をすべて手元に用意しておかなければならない。
端末での確認結果は、主に次の2種類に分かれる。
- 緑色の表示： 税関による追加検査は不要。手続きが完了する。
- 赤色の表示： 税関による検査が必要。指定された検査場所へ免税品を持参し、確認を受ける。
税関の承認を受けた後、現金での還付を希望する場合は出国審査場通過後の還付端末などで払い戻しを受ける。キャッシュレス還付の場合は、事前に登録した還付先へ後日返金される。
新制度のメリットは、免税品の国外持ち出しを確認することで不正転売を抑止し、制度を適正に運用できる点にある。免税制度を本来の目的に沿って運用することで、正しく利用する旅行者と国内事業者の双方にとって公平な仕組みとなる。
旅行者にとっては、購入時に消費税込みの金額を支払う必要があり、出国時に税関承認の手続きも加わる。ただし、これは免税の適用を確実にするための確認手続きであり、海外の主要な観光地でも採用されている方式だ。空港での手続きに一定の時間を見込む必要はあるものの、制度の透明性と信頼性を高める効果の方が大きいと考えられる。
神戸空港でも専用端末の設置によって新制度への対応が進んだ。今後、国際線の利用拡大が見込まれる同空港にとっても、訪日外国人旅行者が安心して買い物を楽しめる環境を整えるうえで、重要な取り組みとなる。
