PR
ニュース神戸空港国際化

神戸市会「空港推進」を決議!空港整備に係る特別会計も復活へ

神戸市会(出典:神戸市)

本日開催された神戸市会で「神戸空港の推進に関する決議」が採択された。1998年の神戸市会では、空港建設に「市税を一切投入しない」と決議されており、この決議から大きな転換が図られることとなる。

今回の決議案は、神戸市会主要会派が提出したもので、具体的には以下の2点が盛り込まれている。

・新たなステージに進む神戸空港を最大限いかすため、インフラ整備の推進と共に、観光・経済・産業・文化など様々な施策を進めること。
・将来にわたって神戸のまちづくりに市民が希望を持てるよう、他の地方空港と同様にあらゆる財源を積極的に活用して必要な施策を着実、的確かつ効果的に実施すること。

決議の審議にあたっては、つなぐ会派と従来から空港推進に反対であった日本共産党がその妥当性について反対・質疑を行ったが、賛成多数で可決。また、「市民目線で神戸市政を考える懇談会」が「神戸空港事業に市税を投入しないことを求める請願」を同市会に提出したが、賛成少数で否決となった。

決議文1ページ目
決議文2ページ目

神戸空港は開港から現在に至るまで市税を投入することなく運営され、地方空港としては異例となる運営体制が敷かれてきた。しかし、この財政面での縛りから積極投資が抑えられ、その弊害としてターミナルビルを始めとしたハード面の処理能力が限界を迎えている。

加えて、神戸空港は第12回関西3空港懇談会の合意に基づき、2025年から国際化が予定されている。この国際化にあたっては、駐機場の拡張・ターミナルビルの新設などハード面の整備を急ピッチで進める必要があり、今後の財源面での不自由を極力避けることが今回の決議の目的と見られる。

また、神戸市は2023年度から空港整備事業に係る特別会計を設置するとした議案を提出し、こちらも賛成多数で可決されている。同事業に係る特別会計(空港整備事業会計)は、民営化による運営権譲渡に伴って2017年度をもって廃止されていたが、国際化に向けたハード整備にかかる整備費・財源を明確にするため、改めて空港事業に係る特別会計を設置する。

神戸市会(11月議会)は12月7日まで開催され、引き続き神戸空港関連の一般質問も予定されている。

特別会計名称用途
神戸市市場事業費市場事業
神戸市食肉センター事業費食肉センター事業
神戸市国民健康保険事業費国民健康保険事業
神戸市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費母子福祉資金及び父子福祉資金並びに寡婦福祉資金貸付事業
神戸市駐車場事業費駐車場事業
神戸市農業集落排水事業費農業集落排水事業
神戸市市街地再開発事業費市街地再開発事業
神戸市営住宅事業費市営住宅事業
神戸市介護保険事業費介護保険事業
神戸市後期高齢者医療事業費後期高齢者医療事業
神戸市空港整備事業費(2023年度より設置)空港整備事業
神戸市公債費公債元利償還
神戸市下水道事業会計下水道事業
神戸市港湾事業会計港湾事業
神戸市新都市整備事業会計臨海土地造成事業及び内陸土地造成事業
神戸市自動車事業会計自動車運送事業
神戸市高速鉄道事業会計高速鉄道事業
神戸市水道事業会計水道事業
神戸市工業用水道事業会計工業用水道事業
神戸市特別会計一覧
タイトルとURLをコピーしました